83の自治体トップが参画する全国青年市長会と日本GR協会が連携! 若手市長がリレー形式で登壇するGR勉強会を毎月開催します

一般社団法人 日本GR協会(代表理事:吉田 雄人・前横須賀市長)は、49歳までに当選した自治体トップ83人が参画する「全国青年市長会」(会長:山形県南陽市長 白岩 孝夫)と連携し、首長によるリレーセミナー「GR勉強会」を月1回開催します。

全国青年市長会と連携した「GR勉強会」について

山積する地域課題を解決し、新しい時代を切り拓くためには、官と民とが良質な連携をはかる必要があります。その具体的な事例を広く発信し、どのような官民連携が課題解決につながるのか、あるいは失敗するのかを学ぶ機会として、「GR勉強会」というオンラインの学びの場を、全国青年市長会と(一社)日本GR協会が連携して創出します。

GR勉強会はこれまでに計4回開催し、鎌倉市・松尾市長、泉大津市・南出市長、四條畷市・東市長、柏原市・冨宅市長に登壇いただきました。

全国青年市長会と日本GR協会が連携し、行政のトップである市長が何を考えているのかを理解する機会をこれからも継続して設けることにより、官民連携の勘所を掴み、良質で戦略的な官民連携(=GR)が進む気運をさらに高めていきます。

これまでのGR勉強会の内容については、YouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/channel/UCRmswZHA_a9iJrMz1RTUeqw)からご覧になることができます。

なお、KKベストセラーズ(株式会社ベストセラーズ)が運営するオンラインメディア「BEST TiMES」からの取材依頼を受け、毎回の勉強会が記事化される予定です(配信先:Yahoo!ニュース等)。

(一社)日本GR協会の設立について

地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法であるGR(ガバメント・リレーションズ)の必要性を広め、事例を学び、プレーヤーが繋がる場を作ることを目的に、一般社団法人 日本GR協会を設立しました。

コロナ禍では、各自治体間で様々な創意工夫が見られるコロナ対策のまとめサイト「コロナ対策 自治体最前線(http://covid19.graj.org/)」を立ち上げ、全国に発信いたしました。その際にも、当時の青年市長会会長だった松尾崇鎌倉市長より、全ての会員市の特徴的なコロナ対策政策をまとめて、情報提供いただきました。

また、自治体首長をお招きしたオンラインによる「GR勉強会」を毎月開催するほか、年に一度最先端の事例を学ぶ「GRサミット」の開催、地域課題解決を進める人のための「GR人材育成ゼミ」の主催、などを行なっています。

会員制による運営を目指しており、会員特典としてGR勉強会後に首長と直接話をできる「クローズド懇親会」への参加や、「元首長」「元官僚」「現役地方公務員」へのGR相談などを用意しています。

今後は広く会員を募り、日本における課題解決のための「トレンドの創出」、「GRマーケットの拡大」、「良質なプレーヤーの集まるポジションの獲得」を目指していきます。

全国青年市長会について

全国青年市長会には、新しく時代を切り拓くために会員同士の若い情熱とエネルギーをぶつけあい、共に本音で研鑽し、地方自治の発展に寄与することを目的として、49歳までに当選した市長たちが集っています。

全国青年市長会 ホームページ:https://s-mayors.info/

「高齢化地域における官民連携のPoC最先端事例を学ぶ」大阪府河内長野市・島田市長が次回ゲスト

11月に開催する次回第6回GR勉強会に登壇いただくのは、AIを活用した移動支援や自動運転を始め、地域住民の生活の質を高める新たな技術の導入が注目を集めている大阪府 河内長野市・島田市長です。
平成30年度に公民連携デスクを立ち上げ、幅広く民間企業や大学との積極的な連携を推進していらっしゃいます。

第6回GR勉強会:高齢化地域における官民連携のPoC最先端事例を学ぶ

日本GR協会・代表の吉田(前 横須賀市長)がモデレーターを務め、河内長野市で進められている官民連携事例やその具体的方法、行政側の体制や文化などについてお伺いします。

第6回GR勉強会 詳細:https://graj006seminar.peatix.com/

投稿者プロフィール

加藤 たけし
加藤 たけし日本GR協会 事務局長
ソーシャルメディアを中心としたデジタル・マーケティングの企業向けコンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズのコンサルタント(週3正社員)&文部科学省 大臣官房 広報戦略アドバイザー(非常勤国家公務員)の官×民 複業中。

人材系の上場企業でWebマーケティング・編集・新規事業立ち上げを経験後、ITベンチャーを経て現職。

新宿区「子ども・子育て会議」委員を務めるほか、NPOマーケティングや共働き夫婦の新しいワークスタイルに関連する講演や執筆を行っている。准認定ファンドレイザー。一般社団法人 Work Design Lab 共同創業者・理事。一般社団法人 日本GR協会 事務局長。