人口5万人の街でも官民連携事業は推進できる！美濃加茂市長の挑戦【第21回GR勉強会】

PPP／PFIという言葉、官民連携に興味のある方なら必ず聞く言葉ですね。

「廃校を利用して宿泊施設にしたい」とか、「公園にカフェをつくりたい」などと思っても、イニシャルコストを負担できるような財源がない、行政主導では高コスト運営になってしまうなどの問題が発生します。自治体には賑わいを作り出すノウハウがあまりないという悩みもありますよね。だったら民間のノウハウを思い切り活用し、民間に儲けてもらいながら街に活力を生み出したいという考えから生まれた施策です。

ざっくりと定義すると、

PPP(Public Private Partnership)→「公民が連携して公共サービスの提供を行うこと」

PFI(Private Finance Initiative)→「公共サービスの提供を民間主導で行うこと」

PFIはPPPという官民連携の広い概念の中の「ひとつの手段」です。事業費の総額が10億円を超える施設整備事業の場合に、PFIを検討するよう国は自治体に義務付けています。

でも、「自分の自治体は規模が小さいので、PFIは縁がないなあ」と思っている自治体の方は多いのではないでしょうか？「でもそれは勉強不足です」と語る首長がいます。

岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長です。

かつて全国最年少市長として注目を集めるも、贈収賄事件で有罪が確定することに伴い辞職。それから4年後、無実を訴え再審請求しながら2022年1月23日投開票の美濃加茂市長選に出馬し、返り咲きを果たしたニュースに驚いた人も多いと思います。

人口5万7000人の美濃加茂市は、PFIの実績はないものの、PPPの「リース方式」「設置管理許可」「公的不動産の貸し付け・売却」を活用しています。その代表例は、木曽川に面する中之島公園を活用した「リバーポートパーク美濃加茂事業」。水辺でバーベキューや川遊びなどを体験できる施設で、民間事業者が運営しています。

「なんか、カッコいい…」

「役所だけでは無理だな…」

そう思った自治体関係者の皆さんはぜひ続きをご覧ください（笑）。

PFIは難しくても、PPPの中には様々な手法がある。それを調べて活用すれば様々な官民連携を推進できる。藤井市長はそう指摘します。そこで、役場と民間それぞれが心がけるべきことは何なのか？藤井市長に、日本GR協会代表理事の吉田雄人（元横須賀市長）が迫ります。再審請求しながらも市長選に挑んだ藤井さんの“信念”もたっぷり聞けました。

規模の小さな自治体でも、官民連携は推進できる！自治体関係者や、地域課題を解決したい企業の皆さんはぜひYouTubeをご覧ください。

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PFIの先の官民連携を模索する美濃加茂市の挑戦【第21回GR勉強会】　主催：（一社）日本GR協会

（参考）

PPP／PFIとは（内閣府のホームページより）