【GRサミット2025】セッションB（ディール・メイク）：官民連携で社会課題を解決！ その方法論の確立に向けて

こんにちは！日本GR協会の伊藤です。今回は、日本GRサミット2025のセッションB「官民連携で社会課題を解決！ その方法論の確立に向けて」の報告です。

セッションの目的

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、企業版ふるさと納税、PPP/PFIなど、国が主導する官民連携のスキームは多数存在しています。しかし一方で、こうしたスキームに依存せずに、独自で官民連携を仲介する自治体やプレーヤーも増えてきました。ただ、そうした方法論はなかなか開示されず、組織や個人に属してしまうのが実情です。このセッションでは、トッププレーヤーにご登壇いただき、生々しい官民のやり取りを含めて、そのテクニック等を語っていただきました。

登壇者

山本 一太（群馬県知事）

令和元年7月に群馬県知事に就任。現在2期目を務めている。

荒木 義行（熊本県合志市 市長）

平成22年に51歳で合志市長に就任。現在4期目を務めている。

三浦 美樹（一般社団法人 日本承継寄付協会 代表理事）

2019年に日本承継寄付協会を設立。遺贈寄付の全国実態調査を行い、遺贈寄付冊子「えんギフト」を発行した。

モデレーター：吉田 雄人（一般社団法人 日本GR協会 代表理事）

日本GR協会代表理事。元横須賀市市長。

セッション概要

官民連携における考え方と具体的な取組み事例

• 群馬県の山本知事は、群馬県の基本哲学として「劣化東京を作らない」という方針を説明しました。財政が厳しい中で、国からの支援(補助金)の獲得・民間投資の誘致・県での収益確保を行い、群馬県モデルの構築に向けた投資を行っていく方針を挙げました。また、高校生との連携によるリバースメンター制度の導入など、独自の取り組みについても言及しました。
• 日本承継寄付協会の三浦氏は、遺贈寄付を日本の文化にするというミッションについて説明しました。特に、年間50兆円規模の相続市場における課題や自治体との連携について述べました。また、一般市民でも気軽に寄付できる仕組みづくりの重要性を強調しました。
• 熊本県合志市の荒木市長は、アニメやクリエイター支援など特色ある施策について説明しました。健康増進施策では、特定健診受診率を33%から71%に向上させた実績を紹介しました。また、官民連携における協定の重要性と、その実効性確保のための取り組みについて述べました。

自治体と民間の連携協定における考え方

• 群馬県の山本知事は、多くの自治体が形式的に包括連携協定を結んでいるが中身が伴っていないケースが多いことから、民間との連携協定を結ぶとしても群馬県ならではの連携協定でなければ意味がないことを強調しました。また、新しいプロジェクトを進めるための”実証”の重要性について群馬県で取り組んでいる「コロナ探知犬」や「がん探知犬への応用」などの実証事業を例に説明しました。
• 熊本県合志市の荒木市長は、自治体のトップは任期が限られており、個人の人脈に頼った関係性は継続性に欠けるため、協定を結ぶことで、担当者間の関係が継続しやすくなり、事業の継続性と発展につながることを説明しました。単発の目的型協定ではなく、アイデアや連携の芽を育てる「可能性協定」を推進していることや、一方で協定が形骸化し、誰も内容や担当を把握していない例もあるとし、期間を限定した協定（例：3年間）など、柔軟な設計と慎重な運用も必要ということを説明しました。

次回はセッションCをレポートします！

いかがだったでしょうか？

次回は、セッションC（アピール・トゥー・パブリック） Z世代と考える社会のカタチ　〜共感と議論を生む世論づくり〜についてお伝えします。お楽しみに！