メールマガジンVol.7
■目次
■■地方自治体における予算編成プロセスがまるわかりの町をご紹介
■■【登壇報告】第5回 名古屋市公民連携フォーラム」にて講演しました
■■第2回のGRサロンは静岡県磐田市長の草地博昭さんでした！
■■地方自治体における予算編成プロセスがまるわかりの町をご紹介
個人のフェイスブックページで簡単にご紹介したところ、反響があったので、メルマガで少し丁寧にご紹介します。
国の予算編成のプロセスは毎年必ず報道されるので、だいたいなんとなく頭に入っている方は多いと思います。簡単に言ってしまえば、まずは6月頃に「骨太の方針」が出され、7月に「予算の概算要求に当たっての基本的な方針（概算要求基準書）」が閣議決定され、8月頃各省庁からそれに則って「概算要求」が出されて、9月に財務省が取りまとめた上で、12月くらいまで査定していきます。そして12月に政府予算案として閣議決定され、通常国会で3月くらいまで審議をされ、衆参両院それぞれで採決されるという流れです。
では、地方自治体の予算編成プロセスはどうでしょうか？ 実際は、国での予算編成のプロセスと似ています。
まず夏すぎに「予算の編成方針（以下に「 」内に出てくる言葉も含めて、呼び名は自治体ごとに微妙に違います）」が出されて、秋口にそれをベースにしながら各部局が「予算要求書」を作成し（昨今はすべてデジタル化されている自治体も出てきていますので、「システムに入力し」となります）、冬までにその内容を財政部局が「査定」していきます。12月から1月にかけてその査定の結果（結論が出ないものも含めて）を「首長が査定」し、「予算案」を作成します。2月に始まることが多い予算議会にその予算案を「議案」として提案し、議会で審議して、3月には過半数の議決を受けて、4月から始まる新年度に予算を執行できるようになるわけです。
ここまで読んでくださった皆さん、ふむふむと思われたかもしれませんが、それぞれの内容がどんなふうになっているのか、あまりご存知ないのではないでしょうか？ 予算の編成方針の書き振りは？ 予算案の中身は？ など、知っているつもりでわかっていないことがあるのではないかと思います。
それを、赤裸々に？公開している、つまり地方財政のリアルを“見える化”している自治体があるのです！
ニセコ町です。
前々町長がガラス張りの町政を掲げ、前片山町長がそれに道筋をつけ、先日町長になった田中町長がしっかりとその方針を引き継いでいるニセコ町。最初聞いた時は、本当にびっくりしました。まずは、下記のリンク先をご覧ください。
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/zaisei/niseko_yosan/
まずびっくりするのは「首長が査定」する予算ヒアリングが公開されているという点です。私が横須賀市長だった時の経験で言えば、首長による査定のプロセスでは、人名や会社名などの固有名詞や生々しい要望内容などが飛び出したりすることはよくありましたので（当然、外部で話したら問題になるような内容もありましたので）、このプロセスを公開する・町民なら誰でも傍聴できるというのは、本当にすごいことです。
また、予算の編成方針と合わせて示されている「町長特記指示事項」が、町長が変わることによって内容も変わっていることも注目です（令和7年度は片山前町長、令和8年度は田中新町長）。役場職員の皆さんはこうした内容をインプットした上で、現場が直面している課題を解決するために新年度の予算を要求することができるわけです。
結果として出来上がる予算説明資料も、おそらく全自治体の中で一番わかりやすいものだと思います（あそこはもっとわかりやすいよの事例があれば教えてください）。
ということで、自治体の予算編成の仕組みを知りたければ、ニセコ町のホームページから学べることがたくさんありますので、オススメです！
■■【登壇報告】第5回 名古屋市公民連携フォーラム」にて講演しました
10月の話ですが、名古屋市で「なぜ行政と組むのか？ 公民連携の意義と手法」というテーマで講演をしてきました。
冒頭の中田副市長の気迫のこもった挨拶で「巷では、連携協定が目的化してしまってはいけない、と言われ始めるようになった。しかし、名古屋市はまだまだ連携数が足りていない。全然足りていない」という発言があり、びっくり。名古屋といえば、時代に先駆けて「公民連携指針」を定め、ポータルサイト「NAGOYA FRONTIER」を立ち上げている自治体です。それでも満足しない姿勢・危機感はさすがでした。
副市長の発言直後の講演ですので、それを後押しするような内容にしなければ！と気負って話したのは下記のような内容でした。
・日本が直面する社会課題は社会構造の変化と時代の進捗により必然的なもの。
・行政には「財政不足・人材不足・ノウハウ不足」という『三重苦』があり、現状の課題解決は単独では困難。
・一方民間のサービスやプロダクトは社会課題解決と事業成長の両面で大きな可能性を持っている。
・なので、さらに官民が連携していく必要性がある。
・その方法論としてGR（ガバメント・リレーションズ）がある。
・GRを「社会課題解決のための政治行政との関係構築の手法」と定義している。
・公民連携には大きく4つの類型がある（事業実施／連携協定／共同PR／地域への繋ぎ）
・具体事例（農業振興、観光地のラストワンマイル、DXによる業務効率化、災害時の人材確保など）
そして最後に、マル秘の『市長・職員を「その気にさせる」ための３箇条』などをご披露しました(^o^)／
当日の会場の様子などはHPでも公開しています！
https://graj.org/5thnagoyappp/
日本GR協会は、引き続き自治体・企業・金融機関など多様な主体と連携し、良質な官民連携モデルの普及に取り組んでまいります。
■■第2回のGRサロンは静岡県磐田市長の草地博昭さんでした！
静岡県磐田市の草地市長をお招きした、第2回GRサロンは大成功でした！
参加者こそまだ少ないものの、その分濃密な時間を過ごすことができました。サロンメンバーから「休みはどれくらいありますか？」の質問に、草地市長が「中小企業の社長の多くが会社の経営を常に考えているように、公務の入っていない時間も磐田市のことばかり考えている」という答えに痺れました。
そして！ まだまだ、メンバー募集中です！ 次回はサロンメンバー同士の発表です！ 一方的な学びだけではなく、良質なコミュニティを作り、切磋琢磨していくことができる環境にしていきたいと思っています。
https://graj.org/study/salon/
もちろん私は必ず毎回参加します！！