メールマガジンVol.1
■■地方創生におけるGRの必要性
■■オンライン動画で学ぶ「官民連携エキスパート」始めました！
■■5月14日に石破首相も参加の「地方創生ベンチャーサミット」開催！（お知らせ）
※日本GR協会の「GR（Government Relaions：ガバメント・リレーションズ）」の定義：社会課題解決のための政治行政との関係構築の手法
■■地方創生におけるGRの必要性■
地方創生の定義を説明できる方って、どれくらいいるでしょうか？
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そもそも安倍政権時代で始まった「地方創生」には、特別な色合いが込められていました。それを菅政権が具体的な施策に色濃く落とし込み、岸田政権が「デジタル」で色を塗り替えようとして、石破政権が「2.0」 でまた新しく色付けしようとしています（「色」って便利な言葉です！）。
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スタートから10年が経過した今、造語であった「地方創生」は一般名詞になったと言ってもいいと思います。一方で、その本来の目的はどこにあったのかを把握しておくことは地域との連携を考える上でもとても大事です。また、その実現のためにGRはどのような働きをすればいいか、ぜひ考えていきたいと思います。
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まず地方創生が造語と言うのは、根拠となる法律「まち・ひと・しごと創生法」に一切書かれていないことからもわかります。しかもその法律の第一条の目的に書かれている文章は非常にわかりにくいのです（苦言を呈したいです）。
これをChat-GPTさんのお力を借りると「活力ある日本社会を維持するために、人口減少に歯止めをかけなければいけないけれども、少子化が進む東京に人が集まると人口減少がさらに進むので、地方に雇用や人の流れを生み、結婚出産子育てがしやすい地域づくりをやっていかなければいけない」と言うことになりました。いやいや、定義にしては長すぎますね。
政府の地方創生に関するビジョンや戦略といったドキュメントも参照にしながら、一言で言うと、2060年に１億人程度の人口を確保すること、になります。が、これでは地方創生感が無いからか（苦笑）、
①「東京一極集中」の是正
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現
③地域の特性に即した地域課題の解決
という視点も合わせて示されています。他にも4つの目標があったり、政策5原則があったりするのですが、まずは上記①〜③を抑えておくことが、地方創生を定義する上で外せない要点だと思います（自治体の置かれている状況によってその定義は様々ですので、あえてここでは固定的な文章表現で定義することは避けようと思います）。
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その上でGRと言う観点では、特に③の地域課題の解決というところで、その機能を発揮していくべきと考えています。
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PR（パブリック・リレーションズ）の親類のような概念として、GR（ガバメント・リレーションズ）はあるわけですが、PRがパブリック：公共・世論との関係づくりを意味しますので、GRはガバメント：行政府との関係づくりとなるわけです。地方創生の主要プレーヤーである自治体ガバメントと上手に関係構築すること（GR）で、地域の課題解決は前に進みます。
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特に日本GR協会では、GRの活動領域を、次の3つに定めています。
・ルール・チェンジ（制度改正）
・ディール・メイク（案件組成）
・アピール・トゥ・パブリック（世論形成）
ルール、ディール、アピールと、覚えやすいですね（笑）。
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この3つの活動領域を③地域の課題解決に当てはめてみた事例として、私が関わった電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLUUP社の取り組みを紹介させてください。
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2018年の創業当初、電動キックボードは道路に関する法律の規定で、公道を走ることはできない乗り物でした。けれども、地域課題である観光地のラストワンマイルを解決する手段として、注目していただいた自治体と一緒に連携協定を結びました。観光地の最寄り駅までは行けても、バスやタクシーがなくて、数キロ先の目的地に訪問できない（から来訪自体を断念されてしまう）という課題です。この課題解決のために、自治体は公園などの施設内で電動キックボードの試乗会などを実証実験として実施しました（道路に関する法律の範囲外だったからです）。芸能人や政治家の試乗の際にはメディアへの露出を配慮し、安全な乗り物であることを世論にもアピールしました。その結果やデータを国への制度改正への働きかけに用いて、2023年には、免許やヘルメットがなくても公道を走れるように法律が改正されました（時速20km以下の機体に限るなどの制限はあります）。
今では、地方都市で行政機関がレンタルサービスを行うなど、当初の課題であった「観光地のラストワンマイル」の解消に大きく貢献しています。
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創刊号なのでついつい長くなってしまいましたが、GRの方法論は地方創生を進めるために是非とも必要であるということが、ご理解いただけたのでは無いかなと思います。石破政権が掲げる「2.0」の取り組みも含めて、今後も事例などをご紹介していければと思います。
■■オンライン動画で学ぶ「官民連携エキスパート」始めました！■
私が横須賀市長を務めていた時代、多くの民間の方から地方創生やまちづくりへの提案を受けました。けれども、提案内容の良さとは関係なく行政マンがためらっているシーンがありました。今振り返ると、そのためらいの最大の原因は、行政と民間の「文法」の違いだったと思います。行政実務への基礎理解がないまま、いくらいい提案をしても連携に至ることは難しいということです。
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一方で、テクノロジーの発展を背景に、民間のサービスやプロダクトの中には、地方創生や地域課題解決に資するものが増えています。行政ともっと円滑に連携することができれば、日本全体が元気になっていくはずだと強く感じています。
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そこで、行政、特に自治体との連携にあたって必要な知識やノウハウが身につく【日本GR協会認定 官民連携エキスパート オンライン研修プログラム】（有償）を創設いたしました。このプログラムを学ぶことによって、自治体関係者とのコミュニケーション不全が無くなり、実りある連携事業が全国各地に創出されるようになれば幸いです。ぜひ、下記の特設ページをご覧くださいませ！
https://graj.org/study/kanmin_expert/
■■5月14日に石破首相も参加の「地方創生ベンチャーサミット」開催！
私が代表を務めているもう一つの団体「一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合（略称：熱ベン）」で、5月14日（水）に石破総理も出席するイベントを実施するので、そのご案内です！
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熱ベンでは、普段から地方創生をベンチャーの力で実現するべく、会員企業と自治体とのつながりの場を作っています。今回ご案内したいのは、第10回目となる「地方創生ベンチャーサミット」です。
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そして今回は、なんと石破総理が会場で基調講演をしてくれることが決まりました！ ナマで現職の総理大臣の話を聞く機会って、そうそう無いと思うので、ぜひ楽しみにしてください。また、昨年に引き続き田原総一朗さん（91歳）が登壇し、20代の若者たちのセッションでモデレーターを務めてくださいます。共催団体である「スタートアップ都市推進協議会」からは、10以上の自治体がブース出展をするので、自治体との交流の機会も確実に持てます。
ということで、ぜひ、皆さんのご参加をお待ちしています！
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■地方創生ベンチャーサミット2025 「“地方創生10年” 改革リーダーが示す新時代ビジョン」
日時：2025年5月14日(水) 10時00分～19時00分（予定）
会場：POTLUCK YAESU（東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 4,5F）
参加：現地参加限定
一般（5,000円/人）
学生（2,000円/人）
特設ページ https://netsui.or.jp/summit2025/
お申し込み https://netsui2025.peatix.com/