日本GR協会 第1回勉強会「コロナ対策 自治体最前線!」を開催します。

(一社)日本GR協会は、第1回勉強会を6月19日18時よりオンラインで無料で開催いたします!
※配信用URLは当日までにお申し込みいただいた方にご連絡いたします。

このほど、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法であるGR(ガバメント・リレーションズ)の必要性を広め、事例を学び、プレーヤーが繋がる場を作るために、(一社)日本GR協会を設立しました。
手始めに各自治体間で様々な創意工夫が見られるコロナ対策のまとめサイト「コロナ対策 自治体最前線(http://covid19.graj.org/)」を立ち上げ、全国に発信いたしました。
今後は広く会員を募り、日本における課題解決のための「トレンドの創出」、「GRマーケットの拡大」、「良質なプレーヤーの集まるポジションの獲得」を目指していきます。

そうした気運を高めるために6月19日に第1回勉強会『コロナ対策 自治体最前線 〜官民連携でコロナ禍を乗り越える〜』をオンラインで開催いたします。
メインゲストとして鎌倉市・松尾崇市長(青年市長会会長)をお招きして、2部構成でお送りいたします。
第1部は、青年市長会の会長として80を超える自治体のコロナ対策を取りまとめた経緯や内容について松尾市長からご紹介いただきつつ、東京都を皮切りに全国の感染状況などをまとめたサイトをシビックテックで構築していったコードフォージャパンの活動を関代表からご紹介いただきます。日本GR協会の代表吉田がモデレーターを務め、コロナ対策における官民連携の勘所を突っ込んでいきます。

第2部は、全国でも有数の官民連携事例を有する鎌倉市の事例を象徴するグラファー社COO井原氏と松尾市長の対談を、全国の地方公務員が集まるオンラインサロンを運営するホルグ代表加藤年紀氏(当協会理事)がモデレートします。コロナ前と後に通ずるもの・変わってきたものなどの観点から、これからの官民連携の姿を議論していきます。

■このような方におすすめ
– 制度改正や案件形成を目指す企業の担当者
– 地方創生や地域活性化に関心のある企業の役員
– CSRなどで地域貢献したい方
– 官民連携に関心のある公務員
– 批判ではなく提案ができる地方議員

■名称:日本GR協会 第1回勉強会『コロナ対策 自治体最前線 〜官民連携でコロナ禍を乗り越える〜』
■日時:2020年6月 19日(金) 18時00分〜19時30分
■プログラム
代表挨拶(5分)
第1部:「全国青年市長会で取りまとめたコロナ対策からみる官民連携の姿」(40分)
スピーカー:鎌倉市松尾崇市長
スピーカー:一般社団法人 コード・フォー・ジャパン関治之代表理事
モデレーター:日本GR協会代表理事吉田雄人
コントリビューター:日本GR協会アドバイザー宮田正秀

第2部:「鎌倉市xグラファーの平時と有事の官民連携」(40分)
スピーカー:鎌倉市松尾崇市長
スピーカー:株式会社グラファー井原真吾COO
モデレーター:日本GR協会加藤年紀理事(ホルグ代表)

■使用ツール:Youtubeによるライブ配信
■参加費:無料
■実施の流れ
お申し込み完了後、当日までにYoutubeのURLをお送りします。お時間になりましたら、当該URLにアクセスの上、セミナーにご参加ください。

■お申し込みはこちらまで https://peatix.com/event/1509415/view?

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【スピーカープロフィール】 
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●松尾崇・鎌倉市長
1973年9月6日鎌倉市生まれ、
鎌倉学園高校卒業、日本大学卒業後、日本通運株式会社入社
2001年鎌倉市議会議員選挙でトップ当選。
2005年鎌倉市議会議員選挙で2期連続トップ当選。
2007年4月 神奈川県議会議員選挙でトップ当選。
2009年11月 鎌倉市長に就任する。現在3期目
行財政改革を旗印に市長選挙を当選。自らの退職金約1600万円を返上し、当時、日本一高額であった職員給与の適正化を実現(現在では神奈川県下で中位。ラスパイレス指数99.9)

次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現と、世界に誇る持続可能なまちづくりの実現を信条に、SDGs未来都市、Fabcity宣言、プラゴミゼロ宣言、気候非常事態宣言、鎌倉テレワークライフスタイル研究会の発足、共生条例の制定などに取り組む他、
共創のまちづくりをテーマに、カマコンとの協力、リビングラボの実施、またベンチャー支援などにも取り組む。
家族は妻と娘3人。趣味はジョギング・山登り

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●関治之・一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。
住民参加型のテクノロジー活用「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。
また、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー(非常勤)や東京都のフェローとして、自治体のスタートアップ支援政策やオープンデータ活用を推進している。
その他の役職:総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 オープンデータ伝道師 等
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●井原 真吾・株式会社会社グラファー取締役COO 
慶應義塾大学法学部政治学科卒業。2010年 株式会社リクルート(現:株式会社リクルートホールディングス)に入社し、システム開発・プロジェクトマネジメントを経験。その後、実データを元にした「Airレジ」「じゃらん」「ホットペッパー」などのサービス改善・プロダクト開発を推進する。その他、営業、社内のRPA導入・SaaSを活用した業務改革、人事なども担い、全社横断業務に取り組む。その後 2017年 グラファーに参画。COOとしてオペレーション全般やビジネス開発業務を担う。
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●吉田雄人・日本GR協会代表理事(前横須賀市長)
1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュア、早稲田大学大学院(政治学修士)、横須賀市議会議員を経て、横須賀市長に33歳で就任(2期8年)。現在、地域課題解決のためには良質で戦略的な官民連携手法である日本版GR:ガバメント・リレーションズが必要であるという考え方の元、Glocal Government Relationz株式会社を設立し、代表取締役に就任して現在に至る。
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●加藤年紀・日本GR協会理事(株式会社ホルグ 代表取締役)
2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げのため、ジャカルタに4年半駐在。2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。地方自治体を応援するメディア「HOLG.jp」を立ち上げ、各地で奮闘する公務員のインタビュー記事を掲載。2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を毎年開催。2019年に有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を運営。
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●宮田正秀・日本GR協会アドバイザー(株式会社Cinnon 取締役)
1962年横浜市生まれ。上智大学理工学部卒業。出版社で教育ソフト及びTVゲーム等のディレクションを経て、ソーシャルメディアの草分け「関心空間」にジョインし、最後は代表取締役社長も務めた。2013年からは鎌倉を拠点にITで地域活性を支援する「カマコン」のメンバーとしても活動。地域クラウドファンディング、禅寺でのハッカソン、国際カンファレンス「ZEN2.0」、「今昔写真」アプリの企画・運営など様々なプロジェクトに参画。2015年〜2017年は鎌倉市観光協会理事も務めた。
現在は、地域コミュニティの立上げ支援のファシリテータならびに、オンラインサービス立上げのコンサルタントとして活動中。
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