理事

朝比奈 一郎
青山社中株式会社 代表取締役

1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK（新しい霞ヶ関を創る若手の会）」初代代表。経産省退職後、2010年に青山社中株式会社を設立。政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。その他、自治体（三条市、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市）のアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授なども務める。
加藤 年紀
株式会社ホルグ 代表取締役
2007年、株式会社ネクスト(現・株式会社LIFULL)入社。2012年、同社インドネシア子会社「PT.LIFULL MEDIA INDONESIA」の最高執行責任者(COO)/取締役として出向。子会社の立ち上げのため、ジャカルタに4年半駐在。
2016年9月に同社退社後、同年11月に株式会社ホルグを設立。地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government(HOLG.jp)」を立ち上げ、各地で奮闘する公務員のインタビュー記事を掲載。2017年から「地方公務員が本当にすごい! と思う地方公務員アワード」を毎年開催。2019年に有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を運営。「ForbesJAPAN」「ダイヤモンドオンライン」「日経xTECH」などで執筆・寄稿を行う。
Forbesjapan.comオフィシャル・コラムニスト。三芳町魅力あるまちづくり戦略会議政策アドバイザー(H30)。生駒市役所非常勤職員(R2～)。ニュースイッチ社外ファシリテーター。著書に「なぜ、彼らは『お役所仕事』を変えられたのか?――常識・前例・慣習を打破する仕事術（咢堂ブックオブザイヤー2019受賞）」がある。
陶山 祐司
株式会社Zebras and Company 代表取締役 / インパクト投資家
東京大学倫理学専修課程卒業。慶応義塾大学システムデザイン・マネジメント（SDM）学科修士課程修了。米国PMI認定プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）
社会的事業の経営/マネジメント/事業・人材・組織開発の支援とインパクト投資、GR（ガバメント・リレーションズ/良質で戦略的な官民連携の手法）の普及に取り組む。元々は経産省で東日本大震災を踏まえたエネルギー政策見直し、電機産業政策等を担当。その後VC/新規事業コンサルとして、105億円の資金調達をした宇宙開発ベンチャーやIoTベンチャーの経営支援や政策提言等を実施し、独立。
他の関心領域は、思想（倫理学、哲学；小林秀雄、ドラッカー、ケン・ウィルバー）、安全保障、文化等。趣味は、様々な人の話を聞き、対話すること。
藤井 宏一郎
マカイラ株式会社 代表取締役
世の中を変革する技術やサービスのためのパブリックアフェアーズ（普及啓発広報やロビイング）を専門に行うマカイラ株式会社代表・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。規制改革からパブリックアクセプタンス、CSR、社会課題解決型広報、セクター間連携まで、非市場戦略分野の企業活動を広く支援。文部科学省にて国際科学文化政策を中心に従事した後、PR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社にて企業や非営利団体のための政策提言・広報活動を行った。その後、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長として同社の日本国内におけるインターネットをめぐる公共政策の提言・支援活動や東日本大震災の復興支援活動などを率いた。2014年マカイラ設立。PHP総研コンサルティングフェロー、情報通信政策フォーラム理事、日本 PR 協会認定 PR プランナー。東京大学法学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営学院卒 MBA。  
蓑口 恵美
内閣官房シェアリングエコノミー伝道師
富山県南砺市生まれ。インディアナ州BallState大学への留学を経て、東京学芸大学を卒業。外資系の広報代理店に入社後、仕事にやりがいを持つも、大切な人のそばで暮らせない生き方に悩む。この経験から、ITを活用し幸せに働ける人・地域を創ることをライフテーマに掲げ、ランサーズ株式会社へ参画。3年間で22の自治体と新しい働き方の事業を実施し、地域で自走するコミュニティ作りを目指した結果、2017年北海道天塩町では24名の住民がわずか8ケ月で160万円の報酬を得られるようになる。地域の課題解決は日本やアジアの課題解決になると考え、2017年よりシェアリングエコノミー協会へ参画。ランサーズとガイアックスの両方の会社で正社員として働きながら公助から共助の世界を目指している。2019年からふるさと南砺市井波で、人材輩出のまちづくりに参画。趣味は登山と靴磨き。特技はスピーディーな苗運び。
吉田 雄人
Glocal Government Relationz株式会社 代表取締役
１９７５年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて中央省庁や地方自治体のコンサルティングを３年弱行う。退職後、早稲田大学大学院（政治学修士）に通いながら、２００３年の横須賀市議会議員選挙に立候補し、初当選。２００９年の横須賀市長選挙で初当選し、２０１３年に再選。２０１７年７月に退任するまで、完全無所属を貫いた。退任後はGRコンサルティングを行うGlocal Government Relationz株式会社を設立し、現在に至る。

アドバイザー

池嶋 徳佳
株式会社いけじま企画 代表取締役
1977年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。2002年よりアクセンチュア株式会社に勤務。大手通信会社、ソフトウェア会社、証券会社、保険会社、製薬会社等のマーケティング改革支援に従事。2007年に株式会社リヴァンプに参画。シニアマネージャーとして数々の事業再建プロジェクトに携わるとともに、2012年より官公庁案件の担当リーダーとして、国土交通省、経済産業省、観光庁、地方自治体等におけるクールジャパン政策・インバウンド観光政策の調査、戦略策定、事業受託等を実行。
2017年にフリーのコンサルタント・事業開発プロデューサーとして独立。現在、数々の省庁、自治体、企業の事業改革支援や、新規事業開発を支援中。羽田未来総合研究所フェロー。
尾上 玲円奈
株式会社井之上パブリックリレーションズ 執行役員
1980年大阪府池田市生まれ。大阪府立北野高等学校、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。東京大学大学院学際情報学府社会情報学コース修了。大学卒業後NHK（日本放送協会）に記者として入局し、ニュース原稿の出稿や特集の制作、番組内でのリポートや記者解説などを担当。井之上パブリックリレーションズ移籍後はPRコンサルタントとして国内外問わず農業事業者、メーカー、アパレル、ＩＴ企業やベンチャー、官公庁や政党、政治家など幅広いクライアントにPR戦略を提案、実施している。2014年から早稲田大学非常勤講師（PR概論、特論）。国際PR協会「ゴールデンワールドアワーズ2016」金融部門最優秀賞、日本PR協会「PRアワードグランプリ2016」グランプリ受賞。2016年より文化庁有識者検討委員、カンヌのヤングライオンズコンペティションPR部門日本代表選考審査委員。公益社団法人日本PR協会認定PRプランナー。
越 直美
三浦法律事務所 パートナー弁護士
西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所の客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長（2期）。最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。ガス事業のコンセッションを始めとするPFI・PPPを実行し、自動運転、MaaS、ドローンの活用、いじめLINE相談・いじめAI予測等のスマートシティの取組みを進める。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州）として、M&A、ガバメント・リレーションズ、ベンチャー支援。株式会社ブイキューブ社外取締役。世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」。ハーバード大学ロースクール修了。
太刀川 英輔
NOSIGNER 代表
デザインストラテジスト。慶應義塾大学特別招聘准教授。ソーシャルデザインで美しい未来をつくる（デザインの社会実装）発想の仕組みを解明し変革者を増やす（デザインの知の構造化）この２つの目標を実現するため、次世代エネルギー・地域活性・伝統産業・科学コミュニケーションなど、SDGsに代表される分野で多くのデザインプロジェクトをマルチセクターの共創によって実現。プロダクト・グラフィック・建築・空間・発明の領域を越境するデザイナーとして活動する。
グッドデザイン賞金賞（日本）アジアデザイン賞大賞（香港）など１００以上の国際賞を受賞し、またグッドデザイン賞・DIA Award(中国设计智造大奖)・WAF（世界建築フォーラム）など多くの国際賞の審査委員を歴任する。主な仕事にOLIVE・東京防災（東京都）・山本山・横浜DeNAベイスターズ・YOXO（横浜市）・MOZILLA FACTORY・aeru・越前漆（鯖江市）など。また、デザインや発明の仕組みを生物の進化から学ぶ「進化思考」を提唱し、デザイン教育者として日本の大企業・行政・社会起業家のセクターの中に変革者を育成している。
中島 康雄
株式会社エヌケーコンサルティング 代表取締役社長
1960年長崎市生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、1984年に日本通信工業（現NECプラットフォームズ）に入社し、情報通信機器開発のエンジニアとして活動。1988年にアクセンチュア株式会社に入社し、行政機関の大規模システム構築プロジェクトの運営、電子政府/電子自治体等の推進、大規模アウトソーシング事業の開拓等に携わる。2013年にエヌ・ケー・コンサルティングを設立し、主に行政機関向けのコンサルティングサービスを行っている。
中島 康雄（株式会社エヌケーコンサルティング 代表取締役社長）
藤沢 烈
一般社団法人RCF 代表理事
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム（現・（一社）RCF）を設立し、情報分析や事業創造に取り組む。総務省地域力創造アドバイザー、新公益連盟理事・事務局長、日本プロサッカーリーグ理事を兼務。復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京オリパラ競技大会組織委員等を歴任。
著書に『人生100年時代の国家戦略―小泉小委員会の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く　未来の仕事のリーダーが生まれる現場』（講談社）、共著に『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)、『ニッポンのジレンマ　ぼくらの日本改造論』（朝日新聞出版）、『「統治」を創造する新しい公共/オープンガバメント/リーク社会』（春秋社）。
宮城 治男
NPO法人ETIC. 代表理事
93年学生起業家のネットワーク「ETIC.学生アントレプレナー連絡会議」を創設。2000年にNPO法人化、代表理事に就任。01年、ETIC.ソーシャルベンチャーセンターを設立、社会起業家の育成支援を開始、これまで1500名を超える起業家を育成・輩出する。2004年からは、地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始。現在全国100地域に広がる。11年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」に選出。
宮田 正秀
株式会社Cinnon 取締役
1962年横浜市生まれ。上智大学理工学部卒業。出版社で教育ソフト及びTVゲーム等のディレクションを経て、ソーシャルメディアの草分け「関心空間」にジョインし、最後は代表取締役社長も務めた。2013年からは鎌倉を拠点にITで地域活性を支援する「カマコン」のメンバーとしても活動。地域クラウドファンディング、禅寺でのハッカソン、国際カンファレンス「ZEN2.0」、「今昔写真」アプリの企画・運営など様々なプロジェクトに参画。2015年〜2017年は鎌倉市観光協会理事も務めた。
現在は、地域コミュニティの立上げ支援のファシリテータならびに、オンラインサービス立上げのコンサルタントとして活動中。
柳澤 大輔
面白法人カヤック 代表取締役CEO
1998年、面白法人カヤック設立。鎌倉に本社を置き、ゲームアプリ、各種キャンペーンアプリやWebサイトなどのコンテンツを数多く発信。
さまざまなWeb広告賞で審査員をつとめる。ユニークな人事制度やワークスタイルなど新しい会社のスタイルに挑戦中。著書に「鎌倉資本主義」（プレジデント社）、「リビング・シフト 面白法人カヤックが考える未来」（KADOKAWA）ほか。まちづくりに興味のある人が集うオンラインサロン主宰。

監事

菅野 潤
わごころ株式会社 代表取締役
東京大学経済学部経営学科卒業
べインアンドカンパニー、ディズニーストアジャパンを経て、1999年より㈱アドバンテッジリスクマネジメントにて、M&A、新規事業の立ち上げ、事業戦略の策定などを行う。
2003年より取締役として主に企画・管理部門を統括。上場準備責任者として2006年12月ヘラクレス（証券コード8769）への上場を実現すると共に、全社の事業戦略の立案や買収した事業/会社の統合などを実施。
2011年6月アドバンテッジリスクマネジメント取締役を退任。
2012年6月わごころ㈱を設立し、代表取締役に就任。

事務局

加藤 健
文部科学省 大臣官房 広報戦略アドバイザー
ソーシャルメディアを中心としたデジタルマーケティングや経営改革のコンサルティングを手がける株式会社ループス・コミュニケーションズのマーケティング・コンサルタントから転職。非常勤国家公務員として文部科学省 大臣官房で広報戦略アドバイザーも務めつつ、東京都 港区・区長室で広報専門職として週3日働き、国×地方の公務員複業を実践中。
一般社団法人 日本GR協会 事務局長。一般社団法人 Work Design Lab 共同創業者・理事。社会起業家と革新的な事業に対して資金提供と経営支援を行うNPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）元パートナー。准認定ファンドレイザー（ACFR＝Associate Certified Fundraiser）。
増沢 諒
NEWPEACE thinktank代表
早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議（無所属）の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。その後、選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」を経てNEWPEACEにジョイン。
自治体、中央省庁、政治家、国際機関等のビジョン策定/コミュニケーション戦略の立案・実装、政策提言などを行う。