2011年に日本は人口減少社会に突入しました。
時同じくして東日本大震災が発災しました。
この時を境目に、多くの現代的な課題が顕在化してきています。
例えば、空き家問題。
高度成長期には、行政が率先して住宅を建設し、県営住宅や市営住宅のように供給をしてきました。
しかし今では、団地に点在する空き家・空き地に頭を悩ますようになりました。
このような課題に対して、行政だけにその解決を依存することはできない状況です。
財源不足・人材不足・ノウハウ不足の三重苦に行政は立たされているからです。
一方テクノロジーの発展を背景に、民間のサービスやソリューション、プロダクトの中には、
それらの地域課題の解決に資するものが湧出していきています。
民間にとっては、これらの課題解決にあたることが、
そのままビジネスのシーズやニーズに育つこともわかってきました。
しかし、なかなか行政と民間の連携がうまく進見ません。
時間の流れ方、言葉の使い方、仕事の向き合い方、などの違いが、
ボタンの掛け違いになることもままるほどです。
そうしたなかで、
「地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携の手法
（GR：ガバメント・リレーションズ、Government Relations）」の必要性が高まってきています。
そこで私たちは、このGRの必要性を「広めること」、
GRの成功事例や失敗事例を「学べること」、
GRプレーヤー同士がセクターを超えて「繋がれること」を目的に
日本GR協会を設立しました。
